BtoBtoC企業一覧の探し方と業界別の調べ方【2026年】

公開: 2026-10-23 / 更新: 2026-10-23 ・ 読了 約5分

BtoBtoC企業一覧はどう探す？結論から解説

BtoBtoC企業の一覧は、単独の無料サイトで網羅的に手に入ることはほとんどなく、業界団体サイト・有価証券報告書・営業リスト作成ツールを組み合わせて作る必要があります。自社の営業対象に合わせて条件を絞り込み、複数の情報源を突き合わせることで、実務に使えるリストに近づきます。

BtoBtoCとは、企業が別の企業を介して最終消費者にサービスを届けるビジネスモデルです。代表例としては、ECモールの運営企業、決済代行会社、不動産ポータルサイトの運営企業、人材紹介プラットフォームなどが挙げられます。これらの企業は一般的な業種分類（日本標準産業分類など）では一括りにされないため、「BtoBtoC企業一覧」のようなキーワードで検索しても、業界団体がまとめた完成形のリストに辿り着けるケースは限られます。

BtoBtoCの定義を整理してから探す

一覧を探す前に、自社が求めている「BtoBtoC企業」の定義を明確にしておくことが重要です。同じBtoBtoCでも、以下のようにタイプが分かれます。

プラットフォーム提供型

ECモール、フリマアプリ、予約サイトなど、企業（出店者・事業者）と消費者をつなぐ場を提供するタイプです。楽天、Yahoo!ショッピング、各種予約サイト運営企業などが該当します。

代行・仲介型

決済代行、物流代行、コールセンター代行など、企業の業務の一部を消費者接点ごと請け負うタイプです。EC事業者向けの決済サービス会社や、通販のバックヤード業務を請け負う企業が該当します。

ブランド提供型

メーカーが企画・製造した商品を、別の小売企業を通じて消費者に販売するタイプです。この場合は「BtoB」と「BtoC」が分離しているだけで、BtoBtoCと呼ぶかどうかは定義次第になります。

この区分けをせずに「BtoBtoC企業一覧」を作ろうとすると、業種も事業内容もバラバラな数百社がリストに混在し、架電やメール配信の段階で的外れなアプローチが増えるという失敗につながりやすくなります。

一覧を作る4つの情報源

実務でBtoBtoC企業のリストを作る際は、主に次の4つを組み合わせます。

1. 業界団体・協会サイト：EC関連なら電子商取引の業界団体、不動産ポータル関連なら不動産流通に関する団体など、業界ごとの会員企業一覧を確認します。会員企業数は団体によって数十社から数百社程度と幅があります。
2. 有価証券報告書・IR情報：上場しているプラットフォーム企業であれば、事業内容の記載からBtoBtoC型のビジネスモデルかどうかを確認できます。詳細な財務情報や事業セグメントの定義については金融庁が所管するEDINETで開示資料を確認する方法があります。
3. 営業リスト作成ツール・データベース：企業データベース系のサービスでは、業種・売上規模・設立年などの条件で企業を絞り込めます。ただし「BtoBtoC」という分類自体が標準項目として用意されていないサービスが大半のため、業種コードやキーワード検索と組み合わせる必要があります。
4. 展示会・業界カンファレンスの出展社リスト：EC・物流・決済関連の展示会では、出展企業一覧がBtoBtoC企業の候補リストとして使えることがあります。出展社数は展示会の規模によって数十社から千社を超える程度まで幅があります。

これら4つを組み合わせても完全な網羅は難しく、最終的には収集したリストを自社の基準（取引実績の有無、従業員規模、対応エリアなど）で絞り込む作業が必要になります。

リスト作成でよくある失敗

BtoBtoC企業一覧を自力で作成する際、次のような失敗がよく起こります。

• 業種分類だけで絞り込み、実態とズレる：日本標準産業分類の「卸売業」や「情報通信業」だけで抽出すると、BtoBtoC型ではない企業が大量に混ざり込みます。
• 古い情報をそのまま使う：展示会の出展社リストや業界団体の会員名簿は、更新頻度が年1回程度のものも多く、半年〜1年前の情報のまま架電すると、担当者が異動済み、あるいは事業自体を縮小しているケースがあります。
• 件数を優先してターゲット精度を下げる：「とにかく一覧の件数を増やしたい」という理由で関連の薄い企業まで含めてしまい、架電・メール配信の歩留まりが大きく下がることがあります。

件数よりも「自社のサービスと接点がありそうか」を基準に絞り込んだほうが、その後の営業活動の効率は上がりやすくなります。

自社でリストを作る場合の手順

0から一覧を作成する場合、次の手順が目安になります。

1. 自社サービスと親和性の高いBtoBtoCのタイプ（プラットフォーム型・代行型・ブランド提供型）を定義する
2. 業界団体サイトや展示会の出展社リストから候補企業を50〜100社程度リストアップする
3. 各社の公式サイトでIR情報や事業内容を確認し、ターゲットの条件に合うか1社ずつチェックする
4. 条件に合う企業について、問い合わせフォームや代表電話から担当部署の情報を追加収集する
5. 営業リスト管理ツールやスプレッドシートに、社名・事業内容・連絡先・優先度を整理する

この作業は1人で行う場合、100社規模でもおおよそ数日〜1週間程度かかることが多く、件数が増えるほど情報の鮮度管理が難しくなります。企業データベースサービスを併用すると、連絡先の更新作業を省略できる場合があります。

営業リスト購入時の確認ポイント

営業リストを販売する企業や企業データベースサービスを利用する場合は、以下の点を契約前に確認しておくと失敗を避けやすくなります。

• リストの最終更新日、更新頻度
• BtoBtoCという分類基準がどう定義されているか（販売会社によって基準が異なる）
• 個人情報保護法や特定電子メール法など、関連法令に沿った形でデータが収集されているか

個人情報の取り扱いについては、個人情報保護委員会が公開している事業者向けのガイドラインを確認しておくと、リストの利用方法を検討する際の参考になります。法令の解釈や自社の対応が適切かどうかの最終判断は、専門家や公式情報に確認することをおすすめします。

まとめ

BtoBtoC企業の一覧は、単一の無料サイトで完結して手に入るものではなく、業界団体・IR情報・営業リストツール・展示会情報を組み合わせて自社なりに作り込む必要があります。件数を増やすことよりも、自社サービスとの接点があるかどうかを基準に絞り込むことが、その後の営業活動の成果につながりやすいポイントです。

よくある質問

Q. BtoBtoC企業の一覧を無料で手に入れる方法はありますか？

A. 業界団体の会員企業一覧や、展示会の出展社リストなど無料で閲覧できる情報源はありますが、BtoBtoC企業だけを網羅的にまとめた無料リストは一般的には見当たりません。複数の情報源を組み合わせて自社で作成する必要があります。

Q. BtoBtoCとBtoBの違いがわかりにくいのですが、見分け方はありますか？

A. 企業が別の企業（取引先）にサービスを提供して終わるのがBtoB、その先に最終消費者への提供が組み込まれているのがBtoBtoCです。事業内容に『消費者向けサービスを企業に提供する』といった記載があるかを確認すると見分けやすくなります。

Q. 営業リストを購入する際、BtoBtoC企業かどうかはどう確認すればいいですか？

A. 販売会社にBtoBtoCの分類基準を確認したうえで、サンプルデータの事業内容欄を見て実態と合っているか個別にチェックすることをおすすめします。分類基準は販売会社によって異なります。