介護施設の営業リスト作成法と入手方法を解説
この記事の要点
- 少量なら自作、500件以上の短期調達は購入が現実的な目安
- 自作は1件収集に3〜5分、300件で15〜25時間程度かかる
- 購入リストは鮮度・重複排除・返金条件を契約前に要確認
介護施設向けの営業リストは、自社で公開情報から作成する方法と、リスト販売業者から購入する方法の2通りがあり、どちらを選ぶかはアプローチ件数と予算によって決めるべきです。月間100件程度の少量なら自作、500件以上を短期間で揃えたいなら購入が現実的な選択肢になります。
介護施設の営業リストとは何か
介護施設向けの営業リストとは、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所などの施設名・住所・電話番号・管理者名といった情報をまとめたデータのことです。食品卸、リネンサプライ、介護用品メーカー、求人広告、研修サービスなど、介護施設を顧客とする企業が新規開拓の起点として使います。
介護保険サービスの事業所は都道府県や市区町村への届け出が必要なため、他業種と比べて公開情報が豊富なのが特徴です。この公開性の高さが、自作リストでもある程度の精度を出しやすい理由になっています。
対象となる施設種別の整理
営業対象を決める際は、介護保険法上の施設類型を把握しておくとリストの精度が上がります。代表的な区分は次の通りです。
- 入所系:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム
- 通所系:デイサービス、デイケア
- 訪問系:訪問介護、訪問看護
- 居宅介護支援事業所(ケアマネジャーが在籍)
扱う商材によって刺さる施設種別が異なるため、最初にターゲットを絞り込んでからリスト化する方が、後工程のアポ率に影響しやすくなります。
自社で作成する方法と手順
自作する場合、主に次の3つの情報源を組み合わせます。
- 都道府県・市区町村の介護サービス情報公表システム
- 厚生労働省が案内する介護事業所の指定情報
- 各施設の公式サイトやポータルサイトの掲載情報
手順としては、まず都道府県の介護サービス情報公表システムで対象エリア・施設種別を絞り込んで一覧を出力し、そこに電話番号や代表者名を個別サイトで補完していく流れが一般的です。1件あたりの情報収集に3〜5分程度かかるため、300件のリストを作るのにおおよそ15〜25時間を要することになります。
自作でよくある失敗例
自作リストでは、情報の更新漏れによる失敗がよく起こります。介護施設は開設・休止・廃止の入れ替わりが一定数あり、半年以上前に収集したリストをそのまま使うと、電話がつながらない、すでに廃業しているといったケースが発生します。
また、施設名だけを集めて担当者名を省略した結果、電話口で取り次いでもらえず架電数の割に接触率が上がらないというケースもあります。法人名・施設名・担当部署(施設長、相談員、ケアマネジャーなど)までセットで収集しておくことが、架電効率を左右するポイントです。

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短期間でまとまった件数が必要な場合は、営業リスト販売業者からの購入も選択肢になります。価格は提供される情報の鮮度や項目数によって幅があり、1件あたり数十円から200円程度まで業者ごとに差があるのが実情です。全国の介護施設リストをまとめて購入すると、件数によっては数万円〜数十万円の費用になることもあります。
購入時に確認すべきポイントは次の通りです。
- データの収集時期(半年以内かどうか)
- 重複データの除去がされているか
- 施設種別・エリアでの絞り込みが可能か
- 返金・交換の条件(不達率が高い場合の対応)
購入リストでよくある失敗例
価格の安さだけで業者を選んだ結果、架電してみると3割近くが不通・廃業だったというケースがあります。購入前にサンプルデータを確認し、不達があった場合の返金規定を契約前に確認しておくことで、こうした失敗はある程度防げます。
また、他社も同じリストを購入して営業をかけているケースが多く、すでに何度も営業電話を受けている施設に当たりやすいという声もあります。購入リストだけに頼らず、自作データと組み合わせて使う企業も少なくありません。
リスト精度を上げるための運用ポイント
営業リストは作って終わりではなく、継続的な更新が成果に直結します。実務上は次のような運用が有効です。
- 架電結果(不通・担当者不在・断り・アポ獲得)をリストに記録する
- 3〜6ヶ月に一度、休止・廃止情報を見直す
- SFA/CRMツールにリストを取り込み、進捗を可視化する
リストの鮮度を保つ運用を続けている企業では、架電から訪問アポへの転換率が改善したという報告が一般的に見られます。一方で更新を怠ると、半年後には連絡先の1〜2割が無効になっているケースもあるため、定期的なメンテナンスの仕組み化が欠かせません。
法人情報の確認に使える公的情報源
施設の運営法人が存在するかどうか、法人として現存しているかを確認したい場合は、国税庁が公開している法人番号公表サイトで法人名を検索する方法があります。リストの精度を担保する補助的な手段として活用できます。
まとめ
介護施設向けの営業リストは、自作なら公的な介護サービス情報公表システムを軸に組み立て、購入なら鮮度と返金条件を事前確認することが重要です。いずれの方法でも、作成後の更新運用まで含めて設計することで、架電効率の低下を防ぐことができます。商材や予算に応じて自作と購入を組み合わせる検討をおすすめします。
よくある質問
- Q. 介護施設の営業リストは無料で作れますか
- A. 都道府県の介護サービス情報公表システムなど公的な公開情報を使えば、費用をかけずに自作することが可能です。ただし情報収集の手間と更新作業の時間はかかります。
- Q. 購入したリストの電話番号がつながらない場合はどうすればよいですか
- A. 契約前に不達時の返金・交換条件を確認しておくことが重要です。業者によって対応が異なるため、購入前にサンプルデータと規約を確認してください。
- Q. リストはどのくらいの頻度で更新すべきですか
- A. 介護施設は開設・休止・廃止の入れ替わりがあるため、3〜6ヶ月程度を目安に情報の見直しを行うことが推奨されます。
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